オータムサーバ契約条項／レンタルサーバ東京【オータムテクノロジー】台東区

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第1条（約款の適用）
当社は、当社が運営するインターネット事業のサービスの一環として、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2条（サービス内容）
当社が提供する本サービスは以下のとおりです。

レンタルサーバ（ホスティングサービス）: ・レンタルサーバとは、ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ハードディスク領域、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するものです。

第3条（通知方法）
当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、利用申込書に記載された電子メールアドレス、ないしは利用者から別途通知のあった電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

第4条（約款の変更）

1. 当社は、本約款を変更することがあります。約款が変更された後の利用契約の内容は、変更後の約款によります。
2. 本約款を変更するときは、当社は、利用者に対し、変更する7日前までに通知します。

第5条（利用契約の締結）

1. 当社が提供する第2条の各サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用申込みは、当社指定の申込書に必要事項を記入の上、それを当社に提出することにより行うものとします。
2. 利用契約は、当社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
3. 本サービスの提供は、利用契約が締結され、第12条記載のとおり初回利用料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し電子メールにより送付する登録完了通知を到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第6条（申込みの拒絶）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
- a, 当社が、申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
- b, 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
- c, 申込書の内容に虚偽記載があった場合
- d, 申込者が日本国内に在住していない場合
- e, 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- f, 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
- g, その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
なお当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（サービス品目の変更）

1. 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。
2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。

第8条（契約事項の変更の届出）
本規約は当社が別途定める所定の申込方法により本サービスの利用を当社に申し込んだ時点より効力を生じます。

1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
- a, 利用者である個人から法人への変更
- b, 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
- c, 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
- d, 利用者である任意団体の代表者の変更
- e, その他前各号に類する変更

第9条 (相続)

1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします

第10条（権利の譲渡）
利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第11条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金額は、ホームページ上に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金員は、利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額とします。
3. 物価又は甲の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金額を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金額を変更することができるものとします。

第12条(支払期限)
利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該期間の料金を当該年の料金算定基準日の前日までに（利用開始日が2月29日の場合は、その年の2月28日まで）支払うものとします。但し、初回は利用契約締結時日より2週間以内に第5条第2項記載の申込承諾通知に記載された口座に振り込みにより1年分を支払うものとします。

第13条（支払方法）
銀行等からの振り込みによる決済とします。（振込手数料は利用者の負担とします）

第14条（遅延損害金）
利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条（最低利用期間）
最低利用期間は「1年間」とし、この期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、契約残存期間に該当する料金の返還はいたしません。

第16条（禁止事項）
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

a. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
b. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
c. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
d. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
アダルトサイトについては、法律の範囲内で且つ当社が適当とみなした場合のみ許可いたします。
e, 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
f. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
g. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
h. 法令に違反する行為
i. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条（損害賠償）
利用者又はその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第18条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い入手される個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
2. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、利用者の本サービス利用に伴う通信に関する情報その他の個人情報の得るためにサーバ設備の提供等を求められた場合には、これに応じるものとします。

第19条 (提供の中止)

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
- a, 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
- b, 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
- c, 第1種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
- d, 悪意ある第三者（ハッキング行為等）による攻撃または侵入ほか改ざん行為を受けた場合
2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の一切の責任を負いません。

第20条（他者からのクレーム）

1. 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。但し、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
- a, 条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
- b, 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
- c, 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
- d. 事前に通知することなく、利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
- e, 悪意ある第三者（ハッキング行為等）による攻撃または侵入ほか改ざん行為を受けた場合
- f, 本サービスの利用を停止
- g, 利用契約を解除
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第21条第2項の規定を準用します。
3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第24条第2項の規定を準用します。

第21条（提供の停止）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
- a. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- b. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
- c. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
- d. 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2. 当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、前項に定めた規定によりサ－ビス提供の中止を行なうに至って、その旨を利用者に通知しません。また、当社はサ－ビス提供の中止に依って生じた利用者に対しての不利益に関して責務は無いものとし、利用者はこれを承認するものとします。

第22条( サービスの種別の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービスの変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第23条(提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービスを廃止することがあります。
その際、廃止する2週間前までに通知を行うものとします。

第24条（利用契約の解除等）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
- a. 第21条第1項各号のいずれかに該当する場合
- b. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
- c. 手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき
- d. その他本約款に違反した場合
2. 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。
利用者が法人、個人を問わず、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの利用料金は一切返金しないものとします。

第25条（契約期間）
利用契約の契約期間は、契約締結日から1年を経過した月の末日までとします。但し、契約終了日の前月20日までに当事者の一方から書面による解約の意思表示がされない限り、利用契約は更に1年延長されるものとし、以後も同様とします。

第26条（利用者の管理義務）

1. 当社は利用者が本サービスを利用し登録したデ－タが如何なる理由で消失しても、または利用者が不利益を被った場合等においても、当社は何等の責任を負わないものとします。
2. 当社が提供するサ－ビスで、利用者が過失・無過失に関わらず当社の運営するサ－バ機能が利用者の原因で停止してしまった場合、利用者は復旧の費用として当社に金50,000円をお支払いいただきます。
3. 当社の過失の有無を関わらず、利用者の如何なる種類のデ－タ等であってもこれを保証しないものとします。また、如何なる事由において発生したデ－タ等の破損及び逸失及び消去、またはこれに付随する問題が発生する事に依って乙又は第三者に対して発生した損害に対しても、当社は一切の責任・責務をも負わないものとします。

第27条（損害賠償の制限）

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上その状態が継続した場合に限り、1カ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。　但し、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 第１種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第28条（免責）

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第29条（準拠法）
本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30条（紛争の解決）
会員は本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
なお、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものとします。

第31条（除名処分等）