弁護士・司法書士 ホームページ制作／東京

こちらのページでは、弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、特許事務所など法律事務所関連のホームページ制作を依頼される場合のポイントを解説してまいります。

失敗しないホームページとは？集客できる弁護士事務所のホームページ制作会社の選定とは、どのような考え方に基づいて制作されることが最も合理的であるかを、検索エンジンでの上位表示の難易度や競合サイトのSEOに関わる重要性の認識率などを交えて解説いたします。

それぞれの弁護士・司法書士事務所では、主な法律サービスを持っているはずですので、他社ホームページに比較して、より具体的な優位性を表現できなければ失敗する可能性が高くなります。

一般的に人が人として生活する中で、弁護士・司法書士事務所の扉をたたくことは何度もあるものではありません。初めて訪れるホームページに、初期相談から実際に依頼するまでの流れを説明していないようなホームページでは、閲覧者に対し何ら不安感の解消にもならず電話で問合せる動機も湧かないでしょう。

弁護士・司法書士事務所をはじめとする行政書士、弁理士、特許事務所などの法律事務所は、一般的に訴訟処理や不動産登記、会社設立、法律相談など、地域密着型の法律コンサルタントです。

すなわち、顧客となるホームページの閲覧者が検索するキーワードは、「弁護士＋千代田区」「司法書士＋台東区」であったり、より依頼内容を具体的に「相続相談＋横浜市」「特許申請＋東京」「法人登記＋秋葉原」であったりします。

当然のことですが、検索エリアキーワードを広く「東京」と取るより「千代田区」「文京区」「台東区」と複数設定する方が上位表示できる確率は高く、地域性の高いサービスですから狭いエリア名でホームページに設定するキーワードを取った方が有効となります。ほか、駅名を設定することが有効なエリア（例：秋葉原、錦糸町など）もあります。

「弁護士＋千代田区」「司法書士＋文京区」などの士業名をエリアキーワードと組合せて設定するよりも、「相続相談＋千代田区」「会社登記＋文京区」のように具体的な依頼内容とエリアキーワードの組合せの方がコンバージョン率（問合せ率）が高いという統計データがあります。（注：ここでは、法律カテゴリ限定として読んでください）

弁護士や司法書士、行政書士、弁理士など、法律関連サービスを取り扱う業界では、ホームページを「主たる広告媒体」と考えている層は20〜30代の若い先生方であり、老舗弁護士事務所といわれるような歴史と人脈を持つ事務所では、まだまだホームページ自体を持っていないという所が多いようです。

そのほか、債務整理、任意整理、破産関連サービスに関しては、全国規模でサービス展開している司法書士法人や弁護士法人が多数参入しており、こちらのサービス展開をお考えの先生方は、相当のホームページの制作費用を覚悟しておいた方がいいでしょう。間違っても10ファイル程度のホームページ構成で上位表示できるカテゴリではありません。

最も気になるところが、ホームページ制作費用やランニングコスト、維持管理費用ということになります。

弊社実績で申し上げれば、「60万円パッケージ（20ページ構成）」＋「SEOサービス（月額6万円×6ヶ月契約）」＝「約100万円」が標準的な制作費用となります。初めてのクライアントに対し、いかに信用性、信頼性、良心性を表現できるかは当然のこととして、主たる法律業務、法律サービスの優先順位を決め、それぞれのキーワードで効率よく上位表示させることができるかがホームページを成功させる秘訣です。

最近「格安！10万円のホームページ制作」や「月額1万円からのホームページ制作」と低コストで成功可能性を喧伝する制作会社が多数見られますが、そのような「うまい話」があるはずがありません。所詮10万円で制作されたホームページは、それなりの品質であるということであり、たった10万円のコストで 100万円のクライアントを受任できると考えてしまう方が、この世の経済の仕組み、経営理論を甘く見ている気がします。

ホームページとは、一旦制作したら終わりではなく、時代背景の変化や経済状況の移ろいによって更新が必要になったり、新しいページの追加を要求されたりするもので、永遠に「終わり」はありません。